よくあるご質問

通常は以下の通りです。
入居者：身分証明書、住民票、収入証明書、運転免許証、学生証など
保証人：印鑑証明書、確約書（承諾書）
物件や契約内容によって変わる場合もあります。

原則的に親族であり、かつ３０歳～６０歳、一定の収入が有る方に限ります。

入居申込書や提出書類等をベ－スに、大家さん、家賃集金会社、入居審査会社等が判断します。審査方法は収入・勤続年数・過去の支払い等の遅れや、同じマンションの入居者方々との調和などが審査の対象となる場合があります。

契約の条件や契約する物件に関する重要な事項を示したものです。
契約する前に、宅地建物取引業者が書面をもって説明を行います。
賃借人に契約内容について十分理解して頂くというのが目的なので、きちんと目を通してください。

不動産会社が物件情報をご紹介したり、物件の下見にお連れしたり、契約書を作成したり、契約を代行したり等…、お客様にご提供するサービスの対価であるとお考え下さい。

借家人賠償保険の事です。一般的にお部屋の広さによって異なる場合がありますが１～３万円です。※借主が原因で火災を起こしてしまった時の保険と思って下さい。

契約期間満了で借主が退去するとき、自分で備え付けたものは取り除いて、貸主に部屋を返すことが基本です。ただし、 契約によっては、特約で様々な取り決めがある場合があります。
原状回復の度合いをどのように解釈するかを契約書などで最初にしっかりと確認をすることが重要です。

手付金は、売買価格の10％を売主様に支払うケースが多いです。
手付金を小額にすることは可能ですが、手付金を放棄することで無条件で契約を解除することができるという性格上、あまりに小額の手付金は望ましくないでしょう。

住まいの購入時には気づかなかった建物の欠陥が、引き渡し後一定期間内に見つかった場合、売主に補修を求めたり、損害賠償を請求することができます。それを売り主の「瑕疵担保責任」と言います。
瑕疵担保責任は、「雨漏りがする」「床が傾いている」「シロアリに食い荒らされている」といった、生活する上で非常に重大な欠陥が対象となります。

そのようなリスクに備え、売買契約書の中に、「ローン特約」を定めるケースが多いです。
ローン特約とは、契約後、一定期間内に住宅ローンの融資の承認が得られない場合には契約を解除することができるというものです。 この場合は売主に支払った手付金は返金されます。

最低でも準備したい自己資金は、物件の購入に充当する頭金と諸費用の合計です。
住宅ローンは物件価格の80％～90％程度が融資額の上限ですが、金融機関によっては、100％のローンや諸費用ローン等の利用ができる場合もあります。お気軽にご相談ください。

不動産売買の際の仲介手数料は売買金額が200万円までの場合は5％、売買金額が400万円までの場合は4％、それ以上の金額の場合は3％と決められています。
売買金額が600万円だった場合、以下のようになります。

このような計算をせず600万円全体に3％をかけた場合は
600万円×3％＝18万円　となります。

最初の計算との差額が6万円となります。
この計算をもっと簡略化した数式が「3％＋6万円」となるのです。ですので、「6万円」に特別な意味はありません。

可能です。
中古物件の場合、多くのお客さまがお住まいになりながら売却をされています。ただ、事前にご連絡するとはいえ、買い主様が見学されることもありますので、普段からきれいに生活していただく必要はあります。

査定には大きく分けると「机上査定」と「訪問査定」があります。
「机上査定」とは交通の便、立地環境、築年数や図面などを元に、周辺での成約事例や売り出し事例なども参考にし、不動産の価格を割り出します。数時間で算出できます。
「訪問査定」とは実際にご訪問して不動産の状態、設備の状況、まわりの環境などを調査し、必要に応じて役所や法務局での調査も行い、より精度の高い価格を割り出します。2～3営業日程度で算出できます。

ご用意いただける範囲で結構ですので、下記の項目をご準備いただくとスムーズな査定が可能です。
※すべてわからなくても査定は可能ですので、お気軽にお問い合わせください。

■机上査定の場合
・物件種別（マンション・一戸建て・土地）
・所在地
・面積（土地面積・建物面積、マンションの場合は専有面積）
・築年数
・ご売却予定時期 など

■訪問査定の場合
・登記簿謄本（土地・建物）
・公図
・測量図
・建物図面（間取りのわかるもの、設計図書やパンフレットなど）
・権利証 など

ご近所に知られずに売却したいとおっしゃる方は少なくありません。
当社では、物件の買い取りも行っております。この方法なら、ご近所に知られず、素早く売却することが可能です。
もうひとつは、不動産会社に登録されている購入希望のお客様から、条件が合う方を選ぶ方法です。
このふたつの方法なら、ご近所にまったく知られずに売却をすすめることができます。

売出価格は、担当者がお客さまに提示する「査定価格」を参考にして、お客さま（売主）がお決めになるのが一般的です。
お客さまの「希望売却価格」と「査定価格」に差がある場合には、営業担当者と十分にお打ち合わせいただき、売出価格を決められることをおすすめします。

必要書類としては、お客様の運転免許証、車検証の写しが必要となる例が多く、また、自動車保険証券の写しが必要となる場合もあります。駐車場物件によって異なりますので、詳細につきましてはお問合せ下さい。

車庫証明の取得に必要な保管場所使用承諾証明書が発行されます。ただし、駐車場物件によっては、その発行ができない場合もございます。取得可能の場合の手数料や契約条件につきましては、駐車場により異なりますので、お問合せ下さい。

ご契約の際に1台につき仲介手数料1ヶ月分(税別)を申し受けます。
※契約事務手数料等の名目で頂戴する駐車場もございます。

駐車場ごとに収容サイズ制限があり、ご利用の可否は、原則、車検証の記載サイズを基準として判断しております。また、検索画面においては、駐車ご利用の可 否の目安といたしまして、大型車対応・ハイルーフ車対応のアイコンを設けております。収容サイズの詳細につきましては、お気軽にお問合せ下さい。

駐車場の空き状況につきましては常に変動しており、お問合せ時点での現況を優先しております。大変申し訳ございませんが、お問合せの時点で、満車の場合には、近隣の他の駐車場をご紹介させて頂くことがございます。

「バイク駐車場」の記載がある駐車場であれば可能です。バイク駐車場情報の拡大に努めておりますが、現在のところ御利用可能な駐車場は多くはございません。何卒、ご了承願います。